弁護士 野溝夏生

わかりやすく、適正妥当な弁護士報酬を。

相談料

5000

※ 受任した場合、初回相談料は無料とします。

報酬

30000

※ 原則、タイムチャージ制とします。 

※ 御見積はお問い合わせください。 

※ 別途、実費がかかることがあります。

タイムチャージの対象

案件遂行のために必要な時間が、タイムチャージの対象となります。

例えば、次のようなものが、案件遂行のために必要な時間となります。

タイムチャージの対象となる時間につき、弁護士がタイムシートを作成し、かかるタイムシートに基づき、弁護士報酬をお支払いいただくこととなります。

実費とは?

弁護士報酬とは別に、実費がかかることがあります。

例えば、次のようなものが、実費の対象となります。

なぜタイムチャージ制?

私がなぜタイムチャージ制としているかというと、 着手金と報酬金という弁護士報酬の定め方が、依頼者の方にとって、なぜその金額となるのかがわかりにくく、ご納得されにくいのではないか と考えたからです。

弁護士の多くは、着手金と報酬金という、「案件着手時における報酬」と「委任契約で定められた条件が達せられた場合に生じる報酬」とを、それぞれ併せて弁護士報酬として定めています。
弁護士にもよるところですが、着手金と報酬金の額は、それぞれ「旧日弁連基準」という報酬基準に沿って定められていることが多く、各案件における「経済的利益」に応じて報酬額が決定されます。
着手金では、「請求する金額」「請求されている金額」が「経済的利益」とされ、報酬金では、「請求する金額のうち実際に得られた金額」「請求されている金額のうち減額できた金額」が「経済的利益」とされます。
例えば、旧日弁連基準によると、経済的利益が300万円超3000万円以下の着手金の割合は「5%+9万円」ですから、500万円を請求する場合の着手金は、34万円ということになります。
また、経済的利益が300万円以下の報酬金の割合は「16%」ですから、実際に支払が認められた額が300万円の場合の請求者の報酬金は48万円となり、他方で被請求者の報酬金は32万円となります。

タイムチャージ制は、実際に弁護士が案件のために費やした時間に、その弁護士の1時間あたりの単価を乗じて、弁護士報酬を算出する ものです。

ところで、「経済的利益」の額は、偶然的な要素も大きく、必ずしも案件の難しさには直結しません。
かかる時間は同じでありながら、偶然的な要素も大きい「経済的利益」を基準とするのでは、報酬の定め方が公平でないのではないか、難易度に応じて報酬を定めるべきではないか、という考えも十分理解できるところです。

そこで、私としては、 実際に案件のためにかかった時間という、案件の難易度に応じた報酬とすることが、より依頼者の方の納得を得られるのではないか と考え、タイムチャージ制としています。
(※ なお、例外的に着手金・報酬金制度を採用する場合があります。)

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