弁護士報酬

着手金･報酬金制

• 事件の経済的利益：請求する金額若しくは請求されている金額又はその合計
  • 着手金：事件を受任するときに、事件の経済的利益に応じて発生する費用
  • 報酬金：事件が解決したときに、「得られた経済的利益」に応じて発生する費用
    ※ 得られた経済的利益：請求金額のうち認められた分若しくは請求された金額から減額できた分又はその合計
• 事件の経済的利益：300万円以下
  • 着手金：25万円
  • 報酬金：16%
• 事件の経済的利益：300万円超~3000万円以下
  • 着手金：5%+9万円(最低25万円)
  • 報酬金：10%+18万円
• 報酬基準の詳細はこちらから(PDF)

実費とは？

弁護士報酬とは別に､実費がかかることがあります｡

例えば､次のようなものが､実費の対象となります｡

• 裁判所への提訴に要する収入印紙や郵券(切手)の費用
• 裁判所から求められた場合の担保金
• 登記事項証明書等の請求に要した費用
• 内容証明郵便の送付に要した費用
• 東京地方裁判所(本庁)以外との間の交通費