弁護士 野溝夏生

わかりやすく、適正妥当な弁護士報酬を。

相談料

5000

※ 受任した場合、初回相談料は無料とします。

報酬

30000

※ 原則、タイムチャージ制とします。 

※ 別途、実費がかかることがあります。

顧問料

50000~

※ 業務量等に応じて柔軟に対応します。

 

  • 法律相談対応 (5万円の場合、1か月あたり5件を目安)
  • 法律文書等のリーガルチェック (5万円の場合、1か月あたり5件を目安)
  • A4で1ページ程度の合意書等作成 (5万円の場合、1か月あたり3件を目安)
  • 弁護士報酬割引 (5万円の場合、5%割引)

タイムチャージの対象

案件遂行のために必要な時間が、タイムチャージの対象となります。

例えば、次のようなものが、案件遂行のために必要な時間となります。

タイムチャージの対象となる時間につき、弁護士がタイムシートを作成し、かかるタイムシートに基づき、弁護士報酬をお支払いいただくこととなります。

実費とは?

弁護士報酬とは別に、実費がかかることがあります。

例えば、次のようなものが、実費の対象となります。

なぜ原則タイムチャージ制?

私がなぜタイムチャージ制を原則としているかというと、着手金と報酬金という弁護士報酬の定め方が、依頼者の方にとって、なぜその金額となるのかがわかりにくく、ご納得されにくいのではないかと考えたからです。

弁護士の多くは、着手金と報酬金という、「案件着手時における報酬」と「委任契約で定められた条件が達せられた場合に生じる報酬」とを、それぞれ併せて弁護士報酬として定めています。
弁護士にもよるところですが、着手金と報酬金の額は、それぞれ「旧日弁連基準」という報酬基準に沿って定められていることが多く、各案件における「経済的利益」に応じて報酬額が決定されます。
着手金では、「請求する金額」「請求されている金額」が「経済的利益」とされ、報酬金では、「請求する金額のうち実際に得られた金額」「請求されている金額のうち減額できた金額」が「経済的利益」とされます。
例えば、旧日弁連基準によると、経済的利益が300万円超3000万円以下の着手金の割合は「5%+9万円」ですから、500万円を請求する場合の着手金は、34万円ということになります。
また、経済的利益が300万円以下の報酬金の割合は「16%」ですから、実際に支払が認められた額が300万円の場合の請求者の報酬金は48万円となり、他方で被請求者の報酬金は32万円となります。

タイムチャージ制は、実際に弁護士が案件のために費やした時間に、その弁護士の1時間あたりの単価を乗じて、弁護士報酬を算出するものです。

ところで、「経済的利益」の額は、偶然的な要素も大きく、必ずしも案件の難しさには直結しません。
かかる時間は同じでありながら、偶然的な要素も大きい「経済的利益」を基準とするのでは、報酬の定め方が公平でないのではないか、難易度に応じて報酬を定めるべきではないか、という考えも十分理解できるところです。

そこで、私としては、実際に案件のためにかかった時間という、案件の難易度に応じた報酬を原則とすることが、より依頼者の方の納得を得られるのではないかと考え、タイムチャージ制を原則とすることとしています。

タイムチャージ制以外も対応

着手金と報酬金という弁護士報酬の定め方にも対応しています。

その場合の報酬基準は、原則としてロイヤルナイト法律事務所の報酬基準に準じるものとします。

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03-3580-7110

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