わかりやすく､適正妥当な弁護士報酬を｡

タイムチャージの対象

案件遂行のために必要な時間が､タイムチャージの対象となります｡

例えば､次のようなものが､案件遂行のために必要な時間となります｡

• 裁判所での出廷時間､裁判所との間の移動に要した時間､裁判期日報告書の作成に要した時間
• 書面作成に要した時間､リーガルリサーチに要した時間
• 交渉時等における裁判所以外との間の移動に要した時間､相手方等との交渉等に要した時間
• 打ち合わせに要した時間

タイムチャージの対象となる時間につき､弁護士がタイムシートを作成し､かかるタイムシートに基づき､弁護士報酬をお支払いいただくこととなります｡

実費とは？

弁護士報酬とは別に､実費がかかることがあります｡

例えば､次のようなものが､実費の対象となります｡

• 裁判所への提訴に要する収入印紙や郵券(切手)の費用
• 裁判所から求められた場合の担保金
• 登記事項証明書等の請求に要した費用
• 内容証明郵便の送付に要した費用
• 東京地方裁判所(本庁)以外との間の交通費

なぜ原則タイムチャージ制？

私がなぜタイムチャージ制を原則としているかというと､ 着手金と報酬金という弁護士報酬の定め方が､依頼者の方にとって､なぜその金額となるのかがわかりにくく､ご納得されにくいのではないか と考えたからです｡

弁護士の多くは､着手金と報酬金という､｢案件着手時における報酬｣と｢委任契約で定められた条件が達せられた場合に生じる報酬｣とを､それぞれ併せて弁護士報酬として定めています｡
弁護士にもよるところですが､着手金と報酬金の額は､それぞれ｢旧日弁連基準｣という報酬基準に沿って定められていることが多く､各案件における｢経済的利益｣に応じて報酬額が決定されます｡
着手金では､｢請求する金額｣｢請求されている金額｣が｢経済的利益｣とされ､報酬金では､｢請求する金額のうち実際に得られた金額｣｢請求されている金額のうち減額できた金額｣が｢経済的利益｣とされます｡
例えば､旧日弁連基準によると､経済的利益が300万円超3000万円以下の着手金の割合は｢5%+9万円｣ですから､500万円を請求する場合の着手金は､34万円ということになります｡
また､経済的利益が300万円以下の報酬金の割合は｢16%｣ですから､実際に支払が認められた額が300万円の場合の請求者の報酬金は48万円となり､他方で被請求者の報酬金は32万円となります｡

タイムチャージ制は､実際に弁護士が案件のために費やした時間に､その弁護士の1時間あたりの単価を乗じて､弁護士報酬を算出する ものです｡

ところで､｢経済的利益｣の額は､偶然的な要素も大きく､必ずしも案件の難しさには直結しません｡
かかる時間は同じでありながら､偶然的な要素も大きい｢経済的利益｣を基準とするのでは､報酬の定め方が公平でないのではないか､難易度に応じて報酬を定めるべきではないか､という考えも十分理解できるところです｡

そこで､私としては､ 実際に案件のためにかかった時間という､案件の難易度に応じた報酬を原則とすることが､より依頼者の方の納得を得られるのではないか と考え､タイムチャージ制を原則とすることとしています｡