弁護士 野溝夏生

さいたま地判令和2・2・5(DeNAモバゲー利用規約差止め)

※ 具体的な判決理由等に照らしながら、内容を追加・更新する予定です。

事案の概要

本件は、適格消費者団体である原告(X)が、DeNA(Y)に対し、Yが運営するポータルサイト兼SNSサービスである「モバゲー」内においてYから提供されるサービスを利用する際の利用規約の一部の条項につき、消費者契約法に反する条項を利用し、または利用するおそれがあることから、消費者契約法12条3項に基づき、当該利用規約のうち消費者契約法に反する部分の利用の差止めを求めた事案です。

原告が差止めを求めた対象となる条項及びその理由は、それぞれ以下のとおりです。
なお、それぞれ引用元は次のとおりとなります。

第4条 携帯電話
3 携帯電話及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はモバゲー会員が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

文言上、パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者使用という事態が生じるに至った責任の所在が限定されておらず、すなわち被告に故意過失がある場合も含め、文言上、「被告が一切責任を負わない」条項であり消費者契約法8条1項1号もしくは3号に抵触する。

第7条 モバゲー会員規約の違反等について
1 モバゲー会員が以下の各号に該当した場合、当社は、当社の定める期間、本サービスの利用を認めないこと、又は、モバゲー会員の会員資格を取り消すことができるものとします。ただし、この場合も当社が受領した料金を返還しません。
 a. 会員登録申込みの際の個人情報登録、及びモバゲー会員となった後の個人情報変更において、その内容に虚偽や不正があった場合、または重複した会員登録があった場合
 b. 本サービスを利用せずに1年以上が経過した場合
 c. 他のモバゲー会員に不当に迷惑をかけたと当社が判断した場合
 d. 本規約及び個別規約に違反した場合
 e. その他、モバゲー会員として不適切であると当社が判断した場合
2 当社が会員資格を取り消したモバゲー会員は再入会することはできません。
3 当社の措置によりモバゲー会員に損害が生じても、当社は一切損害を賠償しません。

(同条3項が差止めの対象となる理由について)当社の措置をとる事由として、同条1項に「c.他のモバゲー会員に不当に迷惑をかけたと当社が判断した場合」「e.その他、モバゲー会員として不適切であると当社が判断した場合」を含む5つの事由が列挙されていますが、「措置」をとるにあたって、その故意過失に基づき誤った判断をし、その結果、会員に損害を与える事態が生じた場合などを除外することなく、文言上、被告が一切損害を賠償しなくともよいという規定となっており、消費者契約法8条1項1号、3号に抵触する。

第10条 料金
1 モバゲー会員は、当社の定める有料コンテンツを利用する場合には、当社の定める金額の利用料金を当社の定める方法により当社の定める時期までに支払うものとします。また、当社は理由の如何にかかわらず、すでに支払われた利用料金を一切返還しません。

モバゲー内におけるシステムトラブルによる二重課金や、コンテンツ内においてアイテム購入後にアイテムの性能の大幅な変更をすることなど、被告側の過失や債務不履行が想定される事態などを除外することなく、文言上、被告は受領した料金を返還しないという規定になっており、消費者契約法8条1項1号、3号に抵触する。

第12条 当社の責任
2 モバゲー会員は自らの責任に基づいて本サービスを利用するものとし、当社は本サービスにおけるモバゲー会員の一切の事項について何らの責任を負いません。
3 モバゲー会員は法律の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してモバゲー会員が日本及び外国の法律に触れた場合でも、当社は一切責任を負いません。
4 本規約において当社の責任について規定していない場合で、当社の責めに帰すべき事由によりモバゲー会員に損害が生じた場合、当社は1万円を上限として賠償します。
5 当社は、当社の故意または重大な過失によりモバゲー会員に損害を与えた場合には、その損害を賠償します。

(同条4項が差止めの対象となる理由について)1万円の支払い対象として、「本規約において当社の責任について規定していない場合」との条件を付しており、そうすると、本件利用規約内で責任を規定している条項、すなわち「一切責任を負わない」と規定している上記条項(同4条3項、7条3項、10条1項)1万円の賠償対象とならないと解釈できる。したがって、同項はその前段部分「本規約において当社の責任について規定していない場合」について、消費者契約法8条1項1号、3号に抵触する。

なお、Yは、本件が訴訟係属する以前におけるXからの指摘に対し、次のように回答しており、訴訟でも同様の反論を行ったものと思われます。(DeNA「2016年12月21日付回答書」(PDF))

 「弊社の故意又は重大な過失による債務不履行及び不法行為については、損害賠償責任を負いますし、弊社の軽過失による債務不履行及び不法行為については、1万円を上限として損害賠償責任を負います。」

利用規約の消費者契約法に関するリスク

利用規約について、消費者契約法との関係で考えられるリスクは、大きく次の2点と言えます。

B to Cのサービスにおける利用規約については、消費者契約法の適用があることになります。
そのため、一方的に消費者に不利益な条項は無効とされる可能性がありますし、責任免責条項もその一例となります。
免責条項に関していえば、消費者契約法は次のとおり定めています。

利用規約について、適格消費者団体からの何らかの申入れや訴訟提起がなされると、通常、すべてのやりとりが、訴訟係属前のものも含め、Web上に公開されることとなります。
また、そもそも、消費者契約法に反する利用規約を定めているサービスないしこれを運営する企業は、「遵法意識を欠いている」という評価を受けることにもなりかねません。
そして、現在、多くの人がSNSを利用していますが、その情報拡散力はすさまじく、ひとたびマイナス情報が拡散すれば、サービスや企業の評判が低下する可能性も非常に高いですから、レピュテーションリスク(評判リスク)にも配慮することが必要不可欠な時代となっています。

裁判所の判断

報道によると、裁判所は、Xの主張する条項の全部又は一部につき、不明確で複数の解釈の余地があり、Y側が「自己に有利な解釈に依拠して運用している疑いを払拭できない」とし、差し止めが相当であると判断したとのことです。
(日本経済新聞「モバゲー規約一部差し止め さいたま地裁、DeNAに」)

まとめ等

前記利用規約や前記回答書を見るに、Yも、消費者契約法におけるリスクは十分理解していたことが窺われます。
すなわち、Yに故意重過失があれば免責条項は適用されずに損害賠償を行い、また、軽過失であれば1万円の限度で損害賠償を行います、といういわば逃げ道も用意していたことになります。

ただし、前記記事によると、次のような記載もあって、実際の運用がどうなっていたのかという問題はありますので、Yが恣意的な運用を行っていた可能性もまったくあり得ない話ではないのかもしれません。

 「原告側は、……実際に『課金後に利用停止になったが対応してもらえない』といった苦情が国民生活センターに寄せられていると指摘していた。」

実際の運用については何とも判断する材料がないので一旦おくとして、前記利用規約については、各条項の優劣関係が必ずしも明らかではないと言えますし、同様の指摘もなされているところです。
前記記事によれば、優劣関係が必ずしも明らかではない結果、Y側が恣意的な運用をしている可能性がある、という理由で、裁判所が差止めを認めたように読むことができます(現時点では報道記事ベースの話なので、正直何とも言えませんが。)。
となると、控訴された場合に東京高裁でひっくり返る可能性もあるとはいえ、現時点では、利用規約の優劣関係が明確であるかどうかをチェックした上で、必要に応じてその修正をすべきということになるかと思われます。

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