必要に応じたかたちで､法務機能をアウトソーシング｡
私が提供するサービスは、従来型の顧問サービスとは異なる、いわば 「新しい法務」 です。
毎月一定額の顧問料を弁護士に支払い、契約書チェックや法的アドバイスを求めるという、従来型の顧問サービスには、次のようなデメリットもあると考えています。
- 常に必要とは限らない
- にもかかわらず固定費として毎月の顧問料は生じる
- あくまでも顧問弁護士は外部の弁護士という位置にとどまってしまい、相談等がしにくかったり、自社のビジネスに必ずしも明るくなかったりする
他方で、企業内弁護士(いわゆるインハウス)を法務部の従業員として採用することにも、次のようなデメリットもあると考えられます。
- 弁護士資格を有する従業員をどのように扱ってよいかわからない
- 研修システムがないため企業内弁護士の研修等に不安がある
- そもそも法務として1人雇うほど常に法務を必要としていない
また、企業内弁護士でなくとも、法務として従業員を雇用する場合、次のようなデメリットもあると考えられます。
- たとえ法学部卒であっても、実務的な知識や思考までは身についていない可能性がある
- 雇用契約だと長期的契約になってしまうため不安
- 社会保険等も含めた固定費を負担する必要がある
そこで、私は、 企業にとって法務機能を必要とするときにだけ利用できる法務 や、 常勤型ではないが企業内弁護士的役割を有する法務 といった、 従来の顧問サービスとは異なるサービス を提供いたします。
具体的には、次のようなサービスを提供しています。
従量課金制法務サービス(業務委託)
- いわゆる企業の法務部が行う業務について、企業法務を中心に扱っている弁護士が、すべての業務を受託します(以下、一例となります。)
- 契約書や利用規約のチェック･作成
- 法律相談･適法性チェック
- 会議等への同席
- 内容証明郵便の作成･送付
- 従業員への法務教育
- 会社にも可能な限りいつでも出勤します
- Slack等でのやりとりも、できるかぎり即時に対応します
- 目安として、週1日6時間の勤務ですと、1か月あたり36万円(税別)となります
- 固定費は一切必要ありません
- 業務を委託されなくなった後でも、弁護士として常に守秘義務を負っています
- 弁護士が受託しますので、非弁リスクを回避できます
- 別途、通常の顧問契約も月額3万円から対応しています( 顧問契約について(PDF) )