弁護士が出社も可能な法務部の外注先になります。
あなたの会社で法務に関するこのようなお悩みはございませんか?
そのお悩みを解決するために、あなたの会社の法務を弁護士に外注しませんか?
- いわゆる企業の法務部が行う業務について、企業法務を中心に扱っている弁護士が、すべての業務を受託します(以下、一例となります。)
- 契約書、利用規約、プライバシーポリシーのチェック・作成
- 法律相談・適法性チェック
- 会議等への同席
- 顧問弁護士との打ち合わせ
- 従業員への法務教育
- 会社にも出勤します
- 移動時間は稼働時間に含まれません
- 別件対応のため出勤できない場合を除き、いつでも出勤します
- Slack等でのやりとりも、できるかぎり即時に対応します
- いつでも解約が可能です
- 目安として、週1日6時間の勤務ですと、1か月あたり36万円(税別)となります
- 固定費は一切必要ありません
- 業務を委託されなくなった後でも、弁護士として常に守秘義務を負っています
- 弁護士が受託しますので、非弁リスクを回避できます
顧問弁護士や企業内弁護士・法務部員との違い
毎月一定額の顧問料を弁護士に支払い、契約書チェックや法的アドバイスを求めるという、従来型の顧問サービスには、次のようなデメリットもあると考えられます。
- 常に必要とは限らない
- にもかかわらず固定費として毎月の顧問料は生じる
- あくまでも顧問弁護士は外部の弁護士という位置にとどまってしまい、相談等がしにくかったり、自社のビジネスに必ずしも明るくなかったりする
他方で、企業内弁護士(いわゆるインハウス)を法務部員として採用することには、次のようなデメリットもあると考えられます。
- 弁護士資格を有する従業員をどのように扱ってよいかわからない
- 研修システムがないため企業内弁護士の研修等に不安がある
- そもそも法務として1人雇うほど常に法務を必要としていない
また、企業内弁護士でなくとも、法務として従業員を雇用する場合、次のようなデメリットもあると考えられます。
- たとえ法学部卒であっても、実務的な知識や思考までは身についていない可能性がある
- 雇用契約だと長期的契約になってしまうため不安
- 社会保険料等も含めた固定費を負担する必要がある
そこで、私は、企業にとって法務機能を必要とするときにだけ利用できる法務や、常勤型ではないが企業内弁護士的役割を有する法務といった性質を有するサービスを提供いたします。
無料でサービスのご説明をいたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
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